糸満市議会 2022-12-23 12月23日－07号
一方、本市議会においても国会決議と同様な意見書の可決をはじめ、今年６月には「防衛省によるミャンマー国軍士官・士官候補生の受入れ中止を求める意見書」を全会一致で可決した。 本市には、多くのミャンマー人技能実習生が暮らしているが、彼ら・彼女たちは、危険となった本国には帰りたくても帰れずに不安な日々を過ごしている。
一方、本市議会においても国会決議と同様な意見書の可決をはじめ、今年６月には「防衛省によるミャンマー国軍士官・士官候補生の受入れ中止を求める意見書」を全会一致で可決した。 本市には、多くのミャンマー人技能実習生が暮らしているが、彼ら・彼女たちは、危険となった本国には帰りたくても帰れずに不安な日々を過ごしている。
そのような後の浜田防衛大臣の説明が、やはり調査結果や米軍との因果関係について、防衛省として答えることは困難だという即答をされているのです。
住民説明会の実施についてですが、市長が就任して２年目、市長が市民と約束した防衛省の丁寧な住民説明会は実施されていません。その取組について伺います。 ◎企画政策部長（垣花和彦君） 住民説明会の開催につきましては、防衛省のほうにも確認をいたしました。
学習等供用施設につきましては、自治会からの要望に基づき、自治会が単独で公民館を整備することが難しい状況等に鑑み、自治会の負担を軽減するための方策として、要綱に基づき防衛省の補助を活用して、市で整備を行っているところであり、地域の自治会が指定管理者として施設の維持管理を行っております。
確かにこの案件については防衛省が管轄ですから、主体もしっかり防衛省のほうがやってもらうというのが前提なのですけれども、ただ、沖縄市も沖縄市で例えばリンク先、以前はリンク先もセンターのほうに貼っていたようなのですが、そういうセンターに誘導するようなリンク先を、そんなにお金もかからないと思いますので、ぜひ恒久的に貼っていただいて、市民の方々で「あっ、自分は基地の労働していたんだけれども、この病気ってもしかして
一方、秋田県ではイージスアショアの配備の際に、防衛省にこのミサイルを発射したときのシミュレーションを出させたりして、その結果住民避難というのは自治体が負うには少し任務が重過ぎると、責任が重過ぎるということで、配備撤回をしております。
そういった中、我々絆輝クラブ９名におきましても、去る12月１日に防衛省、そして環境省、外務省と普天間飛行場の負担軽減について、そして宜野湾市で起こっているＰＦＯＳ等に対する対応についても意見交換を行ってまいりました。
今後、防衛省、消防庁、国土交通省を含めてシェルターの構造等に関する技術指針というのが今鋭意進められていると思っているんですが、シェルター整備という予算、それは少なくとも国民の命を守る、あるいは島民を守る、市民の命を守るという部分においては、私は沖縄県において、特に宮古島においては公共用施設の地下構造物をシェルター機能を持たせていくというような整備の在り方、これが大変重要ではないかなと思っておりますが
３節特定防衛施設周辺整備事業費、説明欄１つ目の丸から５つ目の丸まで、こちらは防衛省の交付内示額の増額に伴い、同補助金を充当している各事業の執行状況に合わせて財源組替えを行うものであり、３節の合計といたしましては5,019万3,000円の補正増となってございます。 20ページをお願いいたします。
ぜひ市長は、防衛省に必ず行って、浜田防衛大臣に強く言ってください。今うなずいているから、絶対言ってください。この防衛大臣の発言というのは絶対許せないです。防衛相としてお答えすることは困難と、こんな言い方がありますか。そうですよね、市長。首かしげないで、これ撤回させないと大変なことになります。沖縄県民の水です。あえてこの浜田防衛大臣の答弁というのは、もう知っていますよね。
当然その中には今回のこのＰＦＯＳの暫定指針値の検討であるとかあるいは血中濃度、あるいは土壌の基準値等々も宜野湾市の現状、これは沖縄県とも当然一緒になってやるべきだとは思うのですが、取りあえずは宜野湾市から、私のほうからは、先にそのことは実情も含めて政府のほうに、防衛省あるいはただいまありました環境省、官邸のほうも含めまして、現状を報告させていただいて、その基準値の設定等々要請をしっかりやってまいりたいと
しっかりした、約30％は埋立てが完了はしているということで防衛省から報告は伺っておりますが、やはりどういった形での完成になるのか、その辺も把握をした上で、今後どういった形でその移駐ができるのか、あるいは基地の完了ができるのか、その辺はしっかり見極めながら、沖縄防衛局とまずはその辺は調整をした上で、要請も含めてやってまいりたいと考えております。以上です。 ○呉屋等議長 知念秀明議員。
普天間飛行場代替施設の進捗状況でございますが、防衛省のほうで逐一確認を行っております。 ○呉屋等議長 我如古盛英議員。 ◆13番（我如古盛英議員） この進捗状況に関してなのですけれども、もう一つだけ言いますと、よく今言われています。いろんな話合いの場、協議の場で、超軟弱地盤の工事は難工事が予想されるそうです。
◆桑江直哉議員 神奈川新聞の2022年10月6日の電子版によりますと、在日米海軍厚木基地、大和市と綾瀬市の基地ですけれども、人体に有害な有機フッ素化合物を含む泡消火剤が流出した問題で、防衛省や神奈川県は6日、日米間の環境補足協定に基づき、基地内への立ち入り調査を実施したと発表した。県によると、2015年の協定発効後、環境汚染事故に関連して県が県内米軍基地に立ち入ったのは初めて。
出張の目的は、廃プラスチック処理に係る視察、それから防衛省、沖縄県選出国会議員への要請でございます。18日から21日まで、秘書広報課の職員１名が随行いたしまして、20日は私と東京のほうで合流をしております。 出張の行程といたしましては、７月18日に那覇空港を経由して名古屋へ移動、そのまま名古屋市において滞在をしております。
それを国に提出できることの明確化について提案されたことから、令和２年12月18日に閣議決定され、令和３年２月５日に防衛省、総務省連名の通知を都道府県の市町村担当部長宛てにその旨の通知を行い、令和３年２月９日には沖縄県市町村課から県内の市町村自衛官募集担当課長、住民基本台帳担当課長宛てに通知を行っております。
18歳に到達する方々に関する資料の提供を行ったことにつきましては、名護市個人情報保護条例第８条第１項の規定により、法令に定めがある場合において情報提供ができることとされており、自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法施行令第120条において、自衛官または自衛官候補生の募集に関し、市区町村長に資料の提出を求める規定があること、また、令和３年２月５日付で防衛省と総務省の各担当課長の連名による通知により、資料として
去る１月７日に行われた日米両政府の外務省・防衛省による台湾有事の際の沖縄周辺における戦闘計画、戦略計画、いわゆる島嶼（とうしょ）作戦において、我々沖縄県民の避難については一言もなかった。県民の命をないがしろにするようなその作戦、しかも沖縄を中心にしてミサイルも発射すると。今日の戦闘においてはミサイルの標的にされる。これが新基地建設の問題です。
令和３年２月５日の防衛省・総務省の連名通知によって、自衛隊へ名簿提供に違法性がないとの見解が示されたこともありまして、他の行政機関からの通常の提供依頼と同様に、法令に基づいた提供依頼として通常どおり決裁したものでございます。続きまして、要旨（２）についてお答えいたします。名簿提供及び閲覧による提供を行った市民の個人情報の範囲及び件数につきまして資料を提出させていただいております。
なお、整備につきましては当該かんがい排水施設の状況を鑑み、令和元年度より「辺野古ダム導水管施設整備事業」を防衛省の障害防止事業を活用して実施しており、整備内容は、キャンプ・シュワーブ提供施設内にあるダム施設の更新と導水管路等を整備する内容となっております。事業の進捗状況としましては、令和元年度から令和２年度にかけて、導水管施設基本調査、令和３年度はダム施設の調査更新設計を行っております。